そのうえで、3年連続に赤字を計上した場合には、即刻、上場廃止にするとしている。
日本では、上場廃止になった銘柄は、未公開株市場（グリーンシートのフェニックス銘柄）で取引されることになるが、上海や深川の市場には未公開株市場がない。
そのため、場合によっては、投資資金を取り戻せなくなる可能性もある。
つまり、「中国の経済が右肩上がりになれば株価も上がるから、保有してさえいればいい」とは言えないのだ。
長期投資を前提にしている場合でも、株価や業績をこまめにチェックしておかないと、痛い目を見ることになる可能性も十分あり得るのである。
証券会社でしか得られない情報もあるそのため、日本国内の証券会社には、現地の企業情報やアナリスト情報をふるいにかけてから提供しているところもある。
そう考えると、精度の高い情報は、証券会社でこそ得られる可能性が高いのである。
また、上海や深洲の株式市場では、投資家の意識が未成熟なため、企業業績よりも風評や政府当局の動向を重視する向きもある。
インターネットの発達で、情報入手が容易になったとはいえ、日本にいては中国国内投資家の間に流れる風評など知るよしもない。
アセットインジェクション（資産注入）による業績好転などの情報も、海を隔てた日本ではすぐには手に入れにくい。
そのような場合でも、現地の事情に明るい社員がいる証券会社ならば、最新の情報をいち早く入手することができるのである。
中国株取引を行う際の問題点の1つに、「情報量が少ない」ことがある。
最近では、自社サイトで企業情報を公開する中国企業も増えてきている。
とはいえ、当然のことながら中国語もしくは英語によるもの。
「語学が苦手」という人には、頭の痛い問題と言えるだろう。
また、概算発表が行われているはずなのに、決算報告書が公表されないという難点もある。
本土株企業の場合、粉飾決算の問題もなきにしもあらずだ。
もちろん、中国にもアナリストと呼ばれる人たちはいる。
しかし、国際的な評価に耐え得るアナリストもいれば、風評程度でレポートを書く人もいると言われるなど、玉石混清の状態だ。
さて、私が上海を訪れた1997年は、上期から中国関連株の値が徐々に上がっていった時期でもありました。
この頃、日本でも多少ではありますが中国株が取り上げられるようになっていました。
マネー関係の出版物でも中国の株式市場の記事が、これまた少しではありますが載るようになった。
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